新型コロナ対策【解説】10万円給付金、受け取り方法は?

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総務省が、概要を発表した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で一律10万円を給付する制度は、いつ始まり、どうやって受け取れるのだろうか?

対象者は?

2020年4月27日時点で、住民基本台帳に記録されている人。受給権者は、その人の属する世帯の世帯主。つまり、世帯主がまとめて申請する形とになる

 

申請・給付の方法

申請方法は2種類。いずれも本人名義の銀行口座に振り込みとなる。

①郵送申請方式

総務省のサイトより
申請書の現在の案

市区町村から世帯主宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送する。

 

②オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)

「マイナポータル」から振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請する。本人確認書類は不要。

 

いつから始まる?

給付時期について高市早苗総務大臣は4月20日、「人口規模の小さい市区町村で準備が整っていれば、5月からの給付が可能」と説明したという。

申請の期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3カ月以内を予定している。

給付に関する相談に応じるコールセンターも設置されている。

詐欺に注意を

総務省では給付金を装った詐欺を危惧し、特に下記の点について注意を呼びかけている。

・市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

・現時点で、市区町村や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすることは、絶対にありません。

 

 

10万円給付の申請書をOCR対応に

新型コロナウイルス感染防止への対策として住民1人当たり一律10万円を給付する「特別定額給付金」の郵送による申請書について、総務省は光学式文字読み取り装置(OCR)を利用しやすい様式に変更する。27日までに自治体に通知した。国が示した実務様式が関係者による提案で変更されるのは珍しい。

総務省が20日に公表した給付金を申請する方法は2つだ。郵送される世帯全員の氏名が印字された申請書を送り返す方式か、マイナンバーカードを利用するオンライン申請かである。

前者の郵送方式は2009年にリーマン・ショック後の緊急経済対策として実施した定額給付金の申請書を踏襲していた。裏面に本人確認や口座番号を確認できる書類の写しを添付する様式である。

総務省が公表した2020年4月20日時点の様式案(出所:総務省)

総務省が公表した2020年4月20日時点の様式案(出所:総務省)

この申請書の様式に対し、自治体などの関係者から「OCRを使う現在の事務処理に適合していない」という指摘が出ていた。政府関係者によると、総務省に対して申請書の様式を改善するよう求める要望や提案が多数寄せられたという。

具体的には、OCRのシートフィーダーで記載事項を自動的に読み取れるように、添付書類の貼付欄を裏面ではなく2枚目の書面にしたり、OCRで口座情報の記載欄などを読み取りやすいデザインに変えたりする提案が寄せられた。これを受けて総務省はレイアウトや文言を分かりやすく変えるなど、自治体がアレンジできる標準様式を示したという。

一方で、郵送方式について千葉県市川市は27日に、申請書面についてウェブサイトからダウンロードする「手書き申請」を加えると公表した。必要事項を手書きして、郵送費を自己負担する必要がある。郵送方式は他人のなりすましを防ぐために氏名が印字された申請書に確認書類を添付して返送するのが原則だが、市川市は生活に困窮する市民などの「一刻も早く給付金を必要とされる方」が対象とうたっている。

また政府はオンライン申請について、給付金を盛り込んだ補正予算案が成立した翌日に、希望する自治体がオンラインで受け付けを始められるように準備を進めているという。迅速で効率的な給付の実現に向けて、関係者が一段と協力する必要がありそうだ。

(日経クロステック/日経コンピュータ 大豆生田崇志)

[日経クロステック 2020年4月27日掲載]

 

10万円給付のオンライン申請に落とし穴–「署名用電子証明書の失効」に要注意

政府が国民1人あたりに10万円を一律で給付する「特別定額給付金」のオンライン申請受付が、5月1日に開始した。
私が住んでいる自治体でも5月7日から受付が始まったため、早速オンライン申請にチャレンジしてみたが、
結論から言えば残念ながら最後まで手続きを完了することができなかった。そこには「署名用電子証明書の失効」という落とし穴があった

あと一歩のところで「オンライン申請」に失敗

オンライン申請にあたり、私はマイナンバーカードと、マイナポータルに対応したスマートフォン(iPhone 11 Pro)を用意。マイナンバーカードの読み取りの際に必要になるスマートフォンアプリ「マイナポータルAP」も事前にダウンロードした。

また、手続きの際にマイナンバーカードの「署名用電子証明書」のパスワードを5回連続で間違えるとロックがかかり、解除するには役所に行く必要があることも知っていたため、手元にパスワードの控えも用意していた。これで準備万端だ。

オンライン申請受付が始まったことを確認して、「マイナポータル」から特別定額給付金の申請ページにアクセス。電話番号などの連絡先や住所、氏名、生年月日、銀行口座情報、申請者情報などの必須事項を入力し、振込先のキャッシュカードの写真を添付した。

あとはマイナンバーカードを使った「電子署名の付与」をして送信すれば完了だ。

連動するマイナポータルAPに署名用電子証明書のパスワードを入力して、iPhoneでマイナンバーカードを読み取る。

すると「電子署名の付与に成功しました」と表示された。

これでよしとサイトを確認すると、そこには「署名用電子証明書が失効しています。市区町村の窓口で電子証明書の発行手続を行ってください。」という、無慈悲な赤文字のエラーが表示されていた……。

どうやら、役所の窓口で電子証明書を再発行しないと、この先には進めないらしい。

新型コロナウイルスの感染を防ぐために、非対面でのオンライン申請をしようとしているのに、発行手続きのために役所に行ってしまったら本末転倒だ。

ここで心が折れ、泣く泣くオンライン申請を諦めて、郵送に切り替えることにしたのだった。

「署名用電子証明書の失効」という落とし穴

なぜ、マイナンバーカードの署名用電子証明書は失効してしまったのか。
それは、1年半ほど前に引越しをして、役所でマイナンバーカードの住所変更の手続きをした際に、あわせて署名用電子証明書を再発行しなかったためだ。

もう少し詳しく説明すると、マイナンバーカードのICチップには、インターネットで電子文書を作成・送信する際に利用する「署名用電子証明書」と、マイナポータルへのログインやコンビニでの証明書交付などで利用する「利用者証明用電子証明書」という、2つの電子証明書が搭載されている。

今回のオンライン申請で必要になる署名用電子証明書は、マイナンバーカードを発行したあとに、引越しによる住民異動の届出(転入・転居など)や、戸籍の届出(婚姻など)によって住所や氏名が変わると、電子証明書と住民票の記載内容が異なるという理由から、失効してしまう。

そのため、役所で改めて署名用電子証明を発行する必要がある。

引越しの際に、役所でマイナンバーカードの住所変更手続きをしたという人も多いだろう。

たしかに、それによってマイナンバーカードの表面に記載されている住所内容は上書きされるのだが、実はそれだけでは署名用電子証明書は更新されておらず、別途手続きが必要になる。

つまり、住所変更だけでは足りないのだ。