この記事の要約
「寄付金に応じた特産品などの返礼品をもらえる」「翌年の住民税と所得税が控除される」などに魅力を感じ、利用者が増えています。
制度をうまく活用すれば、2,000円の自己負担のみで各地域の豪華な特産品がもらえます！
この記事では、ふるさと納税の仕組み、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」について、わかりやすく解説！
毎年利用したくなる「ふるさと納税」の魅力とは？
ふるさと納税は、2008年度から個人向け制度が始まった制度で、
- 好きな自治体に自分のお金を寄付できる
- 寄付金に応じた特産品などの返礼品をもらえる
- 翌年の住民税と所得税が控除される
などに魅力を感じ、利用する人が多いと思います。
興味はあるんだけどね。
税金関係だから難しそうで、よくわからないし…。
なんか、ブームに完全に乗り遅れちゃったなぁ…。
たしかに、納税と聞くと
- 確定申告の手続きなどが難しいそう
- 申込手順が複雑なんじゃないのか？
といったことを懸念される人もいると思います。
この記事では、ふるさと納税の魅力と制度の仕組みをわかりやすくご紹介します！
ふるさと納税を始めれば、返礼品でちょっとした贅沢ができ、毎年リピートしたくなりますよ！
ふるさと納税の申込はこちら！( *´艸｀)
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ふるさと納税とは？具体的にどんな制度？
『ふるさと納税』
という言葉自体は、メディアなどでも頻繁に取り上げられており、見聞きした方が多いと思います。
テレビとかでも、しょっちゅう特集をされているからね！
もちろん、聞いたことはあるよ！
でも、いまいち制度の仕組みがわからないんだよねぇ～。
ふるさと納税とは、日本全国のどこかの地方自治体に寄付をすることで、寄付のお礼として各地方の特産品がもらえる制度です。
さらに、支払額に応じて翌年の住民税や所得税が控除されます。
※2,000円の自己負担は発生
えっ！じゃあ、2,000円の自己負担のみで、ふるさと納税に支払ったお金が翌年の税金から控除されるってこと！？
ふるさと納税で、控除される金額に上限がある点には注意が必要です！
控除の上限額は給与収入（年収）や家族構成で異なるということは、覚えておきましょう！
ふるさと納税の制度をまとめると…
- 2,000円の自己負担が必要
- 地方自治体へ寄付した金額は翌年の税金から控除される
- 控除限度額はその人の年収や家族構成により変わる
- 寄付金に応じて地方自治体から特産品などの返礼品がもらえる
という制度です！
要するに自己負担2,000円だけで、高級肉や海産物なんかがもらえる！まだ始めてない人は、絶対始めた方がいい！
誤解が多い！ふるさと納税は「節約」に活用できるが「節税効果」はない
意外と誤解されやすいのですが、ふるさと納税は節税効果はありません。
ふるさと納税は
『節税効果がある』
といった、誤った認識を持っている人が多いです。
しかし、あくまでも国や住んでいる自治体に支払うべき税金を
『他の自治体に余分に寄付』
しているだけです。
えっ！？それって、払い損なんじゃ…。
そんなことはありません！
個人が年間で自治体に支払うべき税金は決まっています。
そのため、ふるさと納税で余分に払ったお金は年収額に応じて控除対象となり、翌年の税金が余分に支払った分が安くなります。
なるほどね！
だから、余計に払った税金が翌年に控除されるってことだね！
えっ、でも自治体から返礼品はもらえるんだよね？
その通り！
たとえば、年収300万円のサラリーマンが３万円分のふるさと納税をした場合
- 自治体Aに1万円寄付 → 返礼品：いくら500g
- 自治体Bに1万円寄付 → 返礼品：ブランド牛肉800g
- 自治体Cに1万円寄付 → 返礼品：お酒一升瓶
といったものを自己負担2,000円でもらうことができます。
さらに、翌年は自己負担2,000円分を差し引いた、28,000円分の税金が安くなります。
たしかに翌年の税金は安くなるけど、あくまで先払いしてるだけだから、節税策とは違うってことだね！
ふるさと納税のやり⽅は？
ふるさと納税をやってみたいけど、申込手順はどうなってるの？
ふるさと納税を行う際の手順は、下記の通り！
- ふるさと納税の控除上限額を調べる
- 寄附をしたい自治体を選ぶ
- 寄附を申し込む
- 寄附金を支払う
- 証明書やお礼の品などが届く
- 「確定申告」または「ワンストップ特例制度」を利用する
※ワンストップ特例制度を利用する際は寄附金税額控除に係る申告特例申請書を各自治体へ郵送 - 翌年6月に現住所の自治体から住民税の控除通知が届く
上記のような流れとなります。
ふるさと納税の控除上限額は、ふるさと納税の申込ができる各サイトで無料でシミュレーションができます！
まずは、自分の年収からいくらまでふるさと納税を利用できるのかを調べてみましょう！
自分の控除限度額が把握できたら、寄附をする自治体を選びましょう！
どういう基準で自治体を選ぶといいのかな？
- 自分の地元の自治体
- 被災地や応援したい自治体
- 自分がほしい返礼品がもらえる自治体
など、自分が好きな基準で寄附先を決めると良いでしょう！
じゃあ、お酒とか明太子をもらえる自治体に寄附しようかな！
ふるさと納税のお米届きました！
美味しく頂きます🍚 pic.twitter.com/mxbROqc9wU— Tomoサークル (@Tomo_Circle) October 25, 2019
ふるさと納税、一カ所は地元に貢献なりー(*´▽｀*) pic.twitter.com/C0eSfKTVvv
— こーちゃ (@koh_cha_ROM) October 30, 2019
沖縄が楽しすぎてシュンとなってたら、ふるさと納税のサザンスターが届くの巻。わぁい！！ pic.twitter.com/txqVxx9sym
— マホチン (@mahochin) October 29, 2019
ふるさと納税が魅力なのはわかったけど、確定申告のやり方がわからないから、申し込んだ後の手続きが大変そうだなぁ…。
そのような、確定申告をすることに対して
- 面倒くさそう！
- やり方がわからない！
といった思いがある方にオススメをしたいのが
『ワンストップ特例制度』。
ワンストップ特例制度って、どんな制度なの？
ワンストップ特例制度とは？
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。
※6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度をご活用いただけます。
ふるさと納税をした後に、確定申告が不要になるワンストップ特例制度。
しかし、ワンストップ特例制度を利用する場合は、下記の条件が必要です！
- 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い方
- 1年間のふるさと納税の納付先自治体が5つまでの方
確定申告が不要になるのは、ラクでいいね！
こんな方法があるなら、安心してふるさと納税が利用できるわ♡
ふるさと納税はどこから申込できるの？
ふるさと納税に興味が出た方は、実際にふるさと納税の申込をしてみましょう！
えっと、、、申込はどこからできるんだっけ？
たしか、提携サイトから申し込みができたはずだよ！
ふるさと納税は、下記のような提携サイトから申し込みができます！
- さとふる
- 楽天ふるさと納税
- わが街ふるさと納税
サイトごとに特徴が異なるため、それぞれのサイトを簡単にご紹介します。
さとふる
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| 利用できる支払い方法 | さとふるの特徴 | |
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楽天ふるさと納税
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わが街ふるさと納税
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ふるさと納税を利用するのメリットとデメリット
ふるさと納税って、すごい魅力的だよね！
豪華な返礼品がもらえて、食費なんかも節約できちゃうし！
そうだね！逆に利用するデメリットってあるのかな？
たしかに、魅力的なふるさと納税ですが、一部デメリットもあります。
最後に、メリットとデメリットの双方をまとめてご紹介します！
ふるさと納税のデメリット
寄附金控除は翌年になるためお金の先払いが発生する
ふるさと納税は、地方自治体に寄附を行い、見返りに返礼品をもらう制度です。
翌年、自己負担分2,000円を引いた金額の税金控除が受けられます。
しかし、あらかじめ寄附をする必要があるため、お金を先払いが必要です。
ふるさと納税で控除される金額に上限がある
制度上、あくまでも「税金控除」によりメリットを受けられる制度です。
そのため、利用者の年収や扶養家族の人数などにより、控除限度額が決まります。
控除限度額以上にふるさと納税を利用しても、限度額を超えた分は控除対象外となるので、注意しましょう！
控除限度額を超えた分は、ただの出費になるから注意しよう！
ワンストップ特例制度を利用する際は書類郵送が必要になる
条件付きで確定申告が不要になる
『ワンストップ特例制度』。
しかし、ワンストップ特例制度を受けるためには、下記のように手続きが必要です。
＜用意するもの＞
- 書類郵送用の封筒と切手
- ワンストップ特例制度の申請用紙
- 本人確認書類（A/B/Cパターンの中のどれか）
Aパターン：マイナンバーカードの写し（両面）
Bパターン：番号通知カード（写し）もしくは住民票［マイナンバー記載あり]（写し）
運転免許証（写し）もしくはパスポート（写し）
Cパターン：番号通知カード（写し）もしくは住民票［マイナンバー記載あり］（写し）
健康保険証および年金手帳など、公的書類2点以上の写し
また、ワンストップ特例制度を受ける場合は、年明けには各自治体に書類を郵送する必要があります。
たとえば、2019年に寄付をされた方は2020年1月10日必着で郵送しましょう！
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税には、いくつかデメリットがあります。
しかし、それでもふるさと納税に人気があるのは、メリットが大きいからです。
主なメリットは、
自己負担2,000円で豪華な返礼品がもらえる
ふるさと納税は、自己負担が2,000円の支払いで、豪華な返礼品をもらうことができます！
要するに、2,000円の支払いで好きな地方の豪華な特産品を買っているということだよ！
ふるさと納税のお肉ですき焼き。
まずは葱と肉とザラメを牛脂で焼いて、メイラード反応なるものを堪能する。 pic.twitter.com/vdSKaUvrYZ— よしにぃ（まだCSの男） (@yoshi_yoshy) October 29, 2019
今年のふるさと納税の返礼品が届きました(*´v｀)ふふ pic.twitter.com/66TObOmUzg
— あかりさん☺︎ (@akari_sweets) October 29, 2019
ふるさと納税の牡蠣を食す( ^ω^ )💓 pic.twitter.com/MDvovQzqdW
— さやこ (@syk22752) October 27, 2019
このような各地方の特産品をたったの2,000円でもらえるのです！
これはお得過ぎる！！！！！！！
返礼品を目的に、ふるさと納税を始めれる人が増えている理由も理解できますよね！
クレジットカードで支払いで税金を払いつつポイントも貯まる
多くの提携サイトで、ふるさと納税の支払いにクレジットカードを利用できます。
クレジットカードで税金の支払いができるのがいいね！
ポイントも付くから、物凄くお得だ！
たとえば、楽天ふるさと納税を利用した場合、
- 0か5が付く日のポイント5倍の日を狙う
- 楽天カードで支払いをする
など、最大限に楽天市場の制度を活用すれば、ふるさと納税の申込額の10％近くの楽天ポイントが貯まるといったことも！
楽天ヘビーユーザーだったら、自己負担の2,000円以上のポイントがゲットできちゃうかもね！
寄附金の使用用途を指定できる自治体もある
自治体によっては、ふるさと納税で支払った寄附金の使い道を指定できます！
たとえば
- 福祉や教育
- 環境保全
- 観光の活性化
などなど！
自分が払ったお金が指定した使い道で利用されるため、社会貢献を意識しながら納税ができます！
ふるさと納税まとめ
以上の順でご紹介しました！
ふるさと納税は、申込をする地方自治体が5つ以下ならば、ワンストップ特例申請書の送付を行えば、確定申告が不要になります！
利用する際のメリットも大きく
など、ふるさと納税が人気の理由も納得です！
まだ、ふるさと納税を利用したことがない方は、この機会に自己負担2,000円で豪華な返礼品でちょっとした贅沢を楽しみませんか？
